離婚したらもらえる手当は何がある?養育費や年金はどうなる?

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離婚は家計が2つに別れることでもあります。
離婚が原因で生活が苦しくなる場合もあります。

そのような状況を避けるための手当が国や自治体から支給される
制度が日本にはあります。
いくつかここで紹介しますね。お役に立てたなら幸いです。

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離婚したらもらえる手当には何がある?(国からもらえる手当)

●児童扶養手当
国の制度だから全国共通です。
離婚や、父親あるいは母親の死亡によって、一人親家庭になって
しまった児童への福祉の一環として支給される制度です。

●児童手当
国の制度だから全国共通です。
離婚に関係なく、その家庭の所得が定められた限度額内であれば
小学生まで支給される制度です。

●生活保護
国の制度だから全国共通です
日本国民として最低限の生活が維持出来ない家庭に支給されます。

●年金の免除制度
国民年金保険料の支払いができない場合は、当該の自治体に相談
すると、条件を満たした場合は国民年金保険料の支払いが免除
されます。

●就学援助制度
児童扶養手当受給者のは申請が承認されます。給食費への援助も
あります。

●公立高校の授業料免除や奨学金制度
いろいろな条件や形があるので、自治体や学校に問合わせてみる
と良いと思います。

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もらうための手続きは?

ある自治体への児童扶養手当申請の場合だと、
・申請者の印鑑(シャチハタなどの簡易な印鑑は不可)
・申請者名義の預金通帳(インターネット銀行は不可)
・申請者と児童の戸籍謄本
・一人親家庭である事を証明するもの
・賃貸契約書や入居許可証
・状況により必要な書類
などの提出が求められます。

基本的には、状況の理由・収入・続柄の確認、
といったことが申請の骨子になります。

その他の申請についても言えることですが、申請の前に、まずは
自分が住んでいる自治体や関係機関で確認してから、といった
手順が一番良いようですね。

養育費っていくらくらいもらえる?ちゃんと払ってもらえるの?

これから子供の面倒をみていく親(監護親)がみない方の
親(非監護親)に請求できるのが養育費です。

養育費は非監護親の生活水準と同レベルの生活が出来るように
支払うべきものです。

「養育費算定表」というものがありますが、これは、公立中学校・
公立高等学校の教育費を考慮して算出されています。

私立に通っている場合は、この「養育費算定表」よりも多くの
養育費が必要な場合が考えられます。こんなケースは話し合いで
進めていくことになります。

いくら払ってもらえるのか、については非監護親の収入がいくら
なのかによっても違ってきます。
ちゃんと払ってもらえるかどうかについては、親としての認識を
どれほど持っているのか、ということに関わってきますね。

妻側の年金はどうなる?

年金を受け取る権利は夫婦で分割できます。
夫が拒んだとしても、家庭裁判所に申し立てることで、妻が50%の
権利を得るのが一般的です。

■まとめ
離婚はしないに越したことはありませんが、残念ながら、離婚した
方が良いというケースも少なくはないのが実状です。

離婚による一番の被害者は子供です。
離婚で子供の進路にも影響が出ないようにと願うばかりです。

子供に対しての責任は、監護親も非監護親もまったく同等なのだ
ということは忘れてはいけませんよね。

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