離婚したらもらえる手当は何がある？養育費や年金はどうなる？

離婚は家計が２つに別れることでもあります。
離婚が原因で生活が苦しくなる場合もあります。

そのような状況を避けるための手当が国や自治体から支給される
制度が日本にはあります。
いくつかここで紹介しますね。お役に立てたなら幸いです。

●児童扶養手当
国の制度だから全国共通です。
離婚や、父親あるいは母親の死亡によって、一人親家庭になって
しまった児童への福祉の一環として支給される制度です。

●児童手当
国の制度だから全国共通です。
離婚に関係なく、その家庭の所得が定められた限度額内であれば
小学生まで支給される制度です。

●生活保護
国の制度だから全国共通です
日本国民として最低限の生活が維持出来ない家庭に支給されます。

●年金の免除制度
国民年金保険料の支払いができない場合は、当該の自治体に相談
すると、条件を満たした場合は国民年金保険料の支払いが免除
されます。

●就学援助制度
児童扶養手当受給者のは申請が承認されます。給食費への援助も
あります。

●公立高校の授業料免除や奨学金制度
いろいろな条件や形があるので、自治体や学校に問合わせてみる
と良いと思います。

ある自治体への児童扶養手当申請の場合だと、
・申請者の印鑑（シャチハタなどの簡易な印鑑は不可）
・申請者名義の預金通帳（インターネット銀行は不可）
・申請者と児童の戸籍謄本
・一人親家庭である事を証明するもの
・賃貸契約書や入居許可証
・状況により必要な書類
などの提出が求められます。

基本的には、状況の理由・収入・続柄の確認、
といったことが申請の骨子になります。

その他の申請についても言えることですが、申請の前に、まずは
自分が住んでいる自治体や関係機関で確認してから、といった
手順が一番良いようですね。

これから子供の面倒をみていく親（監護親）がみない方の
親（非監護親）に請求できるのが養育費です。

養育費は非監護親の生活水準と同レベルの生活が出来るように
支払うべきものです。

「養育費算定表」というものがありますが、これは、公立中学校・
公立高等学校の教育費を考慮して算出されています。

私立に通っている場合は、この「養育費算定表」よりも多くの
養育費が必要な場合が考えられます。こんなケースは話し合いで
進めていくことになります。

いくら払ってもらえるのか、については非監護親の収入がいくら
なのかによっても違ってきます。
ちゃんと払ってもらえるかどうかについては、親としての認識を
どれほど持っているのか、ということに関わってきますね。

年金を受け取る権利は夫婦で分割できます。
夫が拒んだとしても、家庭裁判所に申し立てることで、妻が50％の
権利を得るのが一般的です。

■まとめ
離婚はしないに越したことはありませんが、残念ながら、離婚した
方が良いというケースも少なくはないのが実状です。

離婚による一番の被害者は子供です。
離婚で子供の進路にも影響が出ないようにと願うばかりです。

子供に対しての責任は、監護親も非監護親もまったく同等なのだ
ということは忘れてはいけませんよね。