扶養範囲を超えたらどうなる？手続きはどうしたらいいの？

扶養には、税金の扶養と社会保険の扶養の2種類があり、超えたときに起きることも、手続きの窓口も違います。

2026年分の所得税から、配偶者控除などの基準が変わります。改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税に適用されるので、2026年分の年末調整や確定申告では新しい基準を確認してください。以前は配偶者控除などで「103万円」が基準でしたが、2026年分からは新しい基準が適用されます。また、2026年10月には、パートで働く人の社会保険の「月8.8万円（年収106万円）」の要件がなくなりました。

種類	2026年分の主な基準（給与収入だけの場合）	超えるとどうなる
税金（配偶者控除）	136万円以下	配偶者特別控除に切り替わる。207万円未満なら控除が受けられる
社会保険（配偶者の扶養）	130万円未満	扶養から外れ、原則として自分で健康保険に入る（20歳以上60歳未満なら国民年金も）
社会保険（勤め先で加入）	週20時間以上など（勤め先の規模による）	年収が130万円未満でも、原則として勤め先の健康保険と厚生年金に入る

ここでは、会社員や公務員の配偶者の扶養に入ってパートで働く場合を想定しています。実際の扱いは、年齢や家族の状況、加入している健康保険によって変わるので、この記事の内容は目安と考え、勤務先や税務署、年金事務所で確認してください。

自分の場合を確かめる順番
税金の扶養を超えたらどうなる？
社会保険の扶養を超えたらどうなる？
扶養を超えたときの手続き
1. 税金の手続き
2. 社会保険の手続き
よくある質問
まとめ

自分の場合を確かめる順番

税金と社会保険は別の制度なので、次の順に確かめると整理しやすくなります。これは読者向けの確認の順番で、制度上の審査の順序ではありません（この記事での提案）。

働き方を確認する： 週の所定労働時間、雇用期間、勤め先の社会保険の対象かどうか
勤め先の社会保険に入るか確認する： 対象なら、年収130万円未満でも加入することがある
配偶者の扶養の条件を確認する： 年間収入の見込み、契約内容による判定、一時的な収入増の特例
税金の控除を確認する： 2026年分の給与とほかの所得から、配偶者控除か配偶者特別控除かを見る
勤め先に連絡する： 自分と配偶者の勤務先に伝えて、必要な手続きを進める

金額によって、税金と社会保険の結果は別々に変わります。次の表は、この記事の条件をもとに編集部で整理した一例です。給与のほかに所得がなく、控除を受ける配偶者の所得要件を満たす場合を想定しています。社会保険の欄は20歳以上60歳未満の配偶者を想定した例で、勤め先の加入状況、特例、年齢によって変わります。

年収と働き方	配偶者控除・配偶者特別控除	本人の所得税	社会保険
129万円、勤め先の社会保険の対象外	配偶者控除の対象	かからない	基準内なら扶養に入れる
129万円、勤め先の社会保険の対象	配偶者控除の対象	かからない	原則として勤め先の社会保険に入る
140万円、勤め先の社会保険の対象外	配偶者特別控除の対象	かからない	原則として扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に入る
180万円、勤め先の社会保険の対象外	配偶者特別控除の対象	178万円を超えるのでかかることがある	原則として扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に入る

税金の扶養を超えたらどうなる？

配偶者控除は136万円以下

配偶者控除は、扶養している人（会社員などの配偶者）の税金が軽くなる制度です。国税庁によると、控除の対象になるのは、パートで働く配偶者の合計所得金額が62万円以下、給与だけなら収入が136万円以下の場合です。令和7年分は123万円以下、令和6年分以前は103万円以下でした。

配偶者控除を受ける人自身の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

136万円を超えても、配偶者特別控除がある

136万円を超えても、すぐに控除がなくなるわけではありません。配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下であれば、配偶者特別控除を受けられます。給与だけなら、収入が136万円を超え207万円未満が目安です。控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円以下であることも条件です。

控除額は、所得が増えるにつれて段階的に少なくなります。控除を受ける人の合計所得金額が900万円以下なら、配偶者の合計所得金額に応じて次の額になります。62万円超95万円以下のときの38万円は、配偶者控除と同じ額です。

配偶者の合計所得金額	控除額（控除を受ける人の合計所得金額が900万円以下の場合）
62万円超95万円以下	38万円
95万円超100万円以下	36万円
100万円超105万円以下	31万円
105万円超110万円以下	26万円
110万円超115万円以下	21万円
115万円超120万円以下	16万円
120万円超125万円以下	11万円
125万円超130万円以下	6万円
130万円超133万円以下	3万円

控除を受ける人の合計所得金額が900万円を超えると、控除額はこの表より少なくなります。

配偶者控除と配偶者特別控除は、控除を受ける配偶者の税金に関わる制度です。パートで働く本人に所得税がかかるかどうかは、別に判定します。

パートで働く本人の所得税

本人の所得税にも基準があります。国税庁によると、パートの収入が178万円以下で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）。これも2026年12月1日に施行され、2026年分から適用される金額です。

住民税は、所得税と基準が違います。住民税がいくらからかかるかは、お住まいの市区町村で確認してください。

出典：No.1191 配偶者控除｜国税庁

出典：No.1195 配偶者特別控除｜国税庁

出典：No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか｜国税庁

出典：令和8年分年末調整のしかた（昨年と比べて変わった点）｜国税庁

社会保険の扶養を超えたらどうなる？

社会保険の扶養は、税金とは別の基準で判断します。まず、自分が勤め先の社会保険に入る対象かどうかを確認しましょう。

勤め先の社会保険に入る条件

厚生労働省によると、短時間で働く人は、次の条件をすべて満たすと、勤め先の健康保険と厚生年金に加入します。

週の所定労働時間が20時間以上
2か月を超えて雇用される見込みがある
学生ではない
勤め先の従業員数が51人以上（2027年9月まで）

従業員数は、単純な全従業員の人数ではなく、原則として厚生年金保険の被保険者数（短時間で働く人を除く）で判断します。法人なら、同じ法人のすべての事業所を合わせた人数です。人数が足りなくても、事業主の申し出で対象になっている事業所（任意特定適用事業所）や、国・地方公共団体の事業所では加入の対象になります。

ここでの条件は、労働時間や日数が通常の労働者の4分の3未満の人についてのものです。4分の3以上で働く場合は、勤め先に確認してください。

月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月1日に撤廃されました。上の条件を満たす人は、年収が130万円未満でも、原則として勤め先の社会保険の対象になります。最低賃金の減額特例の許可を受けている一部の人など、例外もあります。

従業員数の条件は段階的に広がり、2027年10月から36～50人、2029年10月から21～35人、2032年10月から11～20人、2035年10月から10人以下の企業も対象になります。

所定労働時間が週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上になり、その後も続く見込みなら、3か月目から加入の対象になります。

配偶者の扶養に入れる年収は130万円未満

勤め先の社会保険に入らない場合、配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかは、主に年間収入で判断します。

協会けんぽや日本年金機構の案内では、基準は次のとおりです。

年間収入が130万円未満（60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は180万円未満）
同じ世帯に住んでいる場合は、扶養している人の年間収入の2分の1未満
別居の場合は、扶養している人からの仕送り額より少ないこと

年間収入の判定に使う賃金には、諸手当や賞与も含まれます。

2026年4月からの見込み年収の判定

2026年4月からは、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、ほかの収入が見込まれないなどの条件を満たせば、原則として扶養に入れる扱いになりました。日本年金機構は、従来の判定では基準額を超えていても、労働契約の段階で超えていなければ認定できる可能性があるとしています。届出には、契約内容がわかる書類と、給与収入のみであることの申立てなどが必要です。

ただ、契約期間が1年未満のときや、「シフト制による」など労働時間がはっきりしないときは、この方法では判定できません。

契約内容による判定とは別の取り扱いとして、人手不足で一時的に収入が増えて130万円以上になった場合は、事業主の証明を付けることで、原則として連続2回まで扶養の認定が可能とされています。

出典：社会保険加入の要件｜社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）

出典：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構

出典：2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました｜日本年金機構

出典：労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて｜日本年金機構

出典：被扶養者の認定における特例について｜協会けんぽ

扶養を超えると損なのか

社会保険に入ると保険料の負担が増えるので、手取りが一時的に減ることがあります。

一方、厚生労働省は、社会保険に加入するメリットとして、将来受け取れる年金が増えることや、休業したときに傷病手当金や出産手当金を受けられることを挙げています。また、扶養から外れると、配偶者の会社の「家族手当」や「配偶者手当」の対象外になる可能性があるとも説明しています。金額の条件は会社ごとに違うので、就業規則などで確認しましょう。

目先の手取りだけで判断せず、家計全体と将来の年金をあわせて考えましょう。次の表は、この記事で整理した一例です。

自分の状況	考えること
週20時間以上、勤め先が51人以上	原則として勤め先の社会保険に入る。手取りと将来の年金、休業時の給付を比べる
週20時間未満、または勤め先が50人以下	まず勤め先の社会保険の対象かを確認する。対象外なら、130万円未満に収まるかを確認する
130万円を少し超えそう	超えると保険料を自分で負担する。契約内容と働く時間を勤め先と相談する
130万円を大きく超える見込み	働く時間を増やして、勤め先の社会保険に入れる働き方も検討する

出典：適用拡大 Q&A｜社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）

扶養を超えたときの手続き

まず、誰に連絡するかを確認しましょう。次の表は、下の各案内をもとに編集部で整理した一例です。

状況	最初に連絡する先	その後の手続き
自分の勤め先の社会保険に入る	自分の勤め先	加入の手続きは勤め先が行う。配偶者の勤務先にも、扶養から外れることを伝える
扶養から外れて、勤め先の社会保険に入らない	配偶者の勤務先	勤務先を通して「被扶養者（異動）届」を出す。本人は市区町村で国民健康保険の手続きをする。20歳以上60歳未満なら国民年金の手続きも必要
一時的に130万円を超えそう	配偶者の勤務先や健康保険の窓口	事業主の証明による特例が使えるか、必要な書類を確認する
税金の基準を超えた（年末調整の前）	配偶者の勤務先	「給与所得者の配偶者控除等申告書」に見積額を正しく書いて出す
税金の基準を超えた（年末調整の後に判明）	配偶者の勤務先	勤務先に相談する。やり直しができないときは確定申告をする

税金の手続き

年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を受けるには、配偶者控除等申告書を勤務先に提出します。パートの収入が見込みと違っていたことが年末調整のあとにわかったときは、まず配偶者の勤務先に相談しましょう。

国税庁の確定申告書の記載例でも、年末調整で配偶者控除を受けていたものの、実際にはパートの収入が多かった場合の書き方が示されています。

そのままにせず、早めに直しておくことが大切です。

令和8年分は、改正の施行が12月1日です。年末調整の用紙や期限は、勤務先の案内を確認してください。

出典：No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき｜国税庁

出典：配偶者控除、配偶者特別控除に異動がある方の記載例｜国税庁

社会保険の手続き

年間収入が130万円以上になるとわかったら、早めに配偶者の勤務先へ連絡しましょう。被扶養者（異動）届は、扶養している人の勤務先を通して提出するもので、日本年金機構の案内では、提出時期は事実発生から5日以内です。

自分の勤め先の社会保険に入る場合は、勤め先が加入の手続きをするので、国民健康保険に入る必要はありません。

配偶者の健康保険の扶養から外れて、勤め先の社会保険に入らない場合は、原則として自分で国民健康保険の手続きをします。20歳以上60歳未満で第3号被保険者だった人は、国民年金の手続きも必要で、お住まいの市区町村の窓口で、第3号被保険者から第1号被保険者への変更を届け出ます。年齢や加入状況で必要な手続きは変わるので、窓口で確認しましょう。勤務先を通して扶養を外れる手続きをしても、この届出は別に必要です。届出の期限は14日以内とされています。

健康保険組合によっては、確認の方法や必要な書類が違います。配偶者の勤務先に確認しましょう。

出典：従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構

出典：収入の増加により配偶者の健康保険の扶養から外れました。年金の手続きは必要ですか。｜日本年金機構

出典：国民年金加入・喪失・各種変更お手続きガイド｜厚生労働省

よくある質問

子どもの扶養も同じ基準？

違います。所得税では、扶養親族の基準は給与だけなら136万円以下ですが、19歳以上23歳未満の子には特定親族の区分（給与だけなら136万円超197万円以下）があります。

社会保険では、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の基準は150万円未満です。年齢は、その年の12月31日現在で判定します。

出典：19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります｜日本年金機構

130万円は1月から12月の合計で見るの？

社会保険の年間収入は、税金のように暦年の合計で見るとは限りません。今後1年間の見込みで判断されることがあります。2026年4月からは、上で説明した契約内容による判定もあるので、配偶者の勤務先や健康保険の窓口に確認しましょう。

どこに相談すればいい？

内容によって相談先が違います。

相談したいこと	相談先
税金、年末調整、確定申告	配偶者の勤務先、税務署
自分が勤め先の社会保険に入るか	自分の勤め先
配偶者の健康保険の扶養	配偶者の勤務先、健康保険の窓口
年金、国民年金の切り替え	年金事務所、市区町村の窓口